会長の時間
《相続で取得した土地、国が引き取り》
先週は、相続登記の義務化 をお話ししました。
今週は、その相続登記を行い、自分の所有の不動産となった分の中で「土地」に関しまして、自己活用していない、自己活用の可能性もない場合に「相続土地国庫帰属制度」が利用できます。
俗に言う、不動産が負動産となった場合に、この制度を利用されてみてはいかがでしょう。
国が引き取らない土地
１．建物が建っている土地（解体したらＯＫ）
２．境界が不明確な土地（平田利之君に確定してもらえばＯＫ）
３．抵当権設定がされている土地（抹消したらＯＫ）
４．隣人と紛争がある土地
2023年２月から、法務局にて事前相談がスタートします。
2023年４月27日から制度利用開始、法務局へ申請⇒審査・承認⇒負担金を納付⇒国庫に帰属
★詳しくは、当クラブ会員の司法書士 高山君まで！
卓話「全線フル規格の実現に向けて」
会員 八江 利春 君
新幹線の事についての報告とこれからの諫早市がどうなっていくのか等の話をされました。
令和４（2022）年秋の九州新幹線西九州ルート
（長崎～武雄温泉）の対面乗換方式による開業は、あくまでも暫定的なものです。西九州ルートの本来の姿は、新大阪まで直通し、全国の新幹線ネットワークにつながることであり、そのためには、対面乗換方式を早期に解消する必要があります。
長崎県は、西九州地域の将来の発展のため、武雄温泉～新鳥栖間のフル規格による整備を目指しています。
武雄温泉～新鳥栖（整備方式検討中）
与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム
「九州新幹線（西九州ルート）検討委員会」において、令和元年８月、「フル規格により整備することが適当」との基本方針が示されました。
全線フル規格の実現に向けて今が重要な時期
全国には、５つの整備計画路線があります。そのうち、未着工区間は、西九州ルート（武雄温泉～新鳥栖）と北陸新幹線（敦賀～新大阪）のみです。これまで新幹線は、整備する区間を選択しながら財源を確保し、順次着工していることから、西九州ルートの議論が進まなければ、フル規格の実現が大幅に遅れる懸念があります。また、基本計画路線（整備計画路線の下位計画）が整備計画路線に格上げされれば、西九州ルートのフル規格はさらに数十年単位で遅れることが考えられます。今はフリーゲージトレインの導入断念を受け、国が主体的に対応しようとする環境にあることから、将来の長崎県の発展を見据えると、「今」が重要な時期であり、長崎県一丸となって、全線フル規格の実現に向けて取り組む必要があります。
